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【殴り書き】電気施工管理学科試験 | はしっこBLOG

【殴り書き】電気施工管理学科試験

 

今日は1級電気工事施工管理技士の学科試験です。

私は東京会場で受験しに行きます。

黒い会社所属の私は毎日22時帰宅土曜出勤のため、勉強時間は十分に確保できませんでした。(言い訳)それでも今から残りわずかの時間あがいてみて、試験突破を目指してみようと思います。こちらには、まったく根拠もなにもありませんが勘で今日出題されそうな問題を書き記していこうと思います。試験が終われば、そのまま名古屋出張。充実してますね。

 

電気工学

 *電流力計形計器は磁界の影響を受けやすい。

 *誘導加熱は導電性物体中に生じる渦電流損により加熱する方式

 *XC=1/ωC=1/2πfC,Q=/2πfCE^2

 *据置鉛蓄電池…放電することで電解液の比重は下がる。温度が下がると取り出せる容量も下がる。

電気設備

 *火力発電所の環境対策…排気に含まれるNOxは、高温燃料や酸素の多い状態で燃焼するときに多量に発生するため、その対策として、低NOxバーナ、ガス混合通風機や2段燃焼装置などを設けている。

 *再燃サイクル:タービン内で断熱膨張している蒸気が湿り始める前にタービンより蒸気を取り出し、再びボイラへ送って再加熱し、過熱度を高めてから再びタービンに送って、最終圧力まで膨張させるサイクル。

 *再生サイクル:復水器で冷却水に捨てる熱量を幾分でも減らし、サイクルの熱効率を増大することを目的として考案されたもの。

 *ランキンサイクル:気力発電の基本サイクルであり、2つの等圧変化線と2つの断熱変化線とからなるサイクルである。

 *再熱再生サイクル:再熱サイクルと再生サイクルを組み合わせて用いるサイクルである。

 *揚水発電の揚水入力P[MW]=9.8QH/ηpηm

 *長距離高圧送電線や地中送電線は、大きな対地静電容量を持っており進み無効電力発生源であるため遅れ無効電力を相殺する効果を持っている。

 *変圧器のインピーダンスが小さいと、電圧変動率は小さく、系統の安定度は良くなるが、系統の短絡容量は増加し、変圧器が鉄機械となり、重量が大きくなる。

 *変圧器の輸送中には、乾燥空気または窒素ガスを封入し内部圧力を管理し、現地組み立て作業時には絶縁物の外気露出時間を極力短縮し、変圧器タンク内部作業時には乾燥空気を送り込み、相対温度を下げるなどして吸湿防止を図る。

 *架空送電線における電線支持間のたるみについて。径間長の2乗に比例。

 *アーマロッドはクランプの電線支持部を補強するもの。

 *モールド変圧器:騒音源である鉄心が露出しているため、鉄心が油及びタンクで遮蔽されている油入り変圧器に比べて騒音が大きい。

施工管理法

特になし

法規

・建設業法:建設業を営む者は「許可」がいる。が、軽微な建設工事は「許可」がいらない。

 軽微=請負代金等による

 *電気工事等の工事 500万円未満

 *建設一式工事 1500万円未満 または、延べ面積150m²未満の木造住宅工事

 

 許可する者

 都道府県知事:営業所の所在地が1つの都道府県にのみ設ける場合

 国土交通大臣:複数の都道府県に営業所を設ける場合

 

 許可区分

 *特定建設業 電気工事等の業種 4000万円 建設工事業 6000万円

 *一般建設業 上記以外の建設業

 →特定建設業の許可を受けていなければ4000万円(建設工事業は6000万円)以上の下請け契約を行うことができない。

 

 許可の有効期限 5年

 5年ごとに、有効期間の満了する日の30日前までに更新を受けること。

 

 一般建設業の許可業者が特定建設業の許可を受けると、一般建設業の許可は無効となる。

 国土交通大臣と都道府県知事両方から許可を受けることはできない。

 

 許可の変更

 許可基準 経営業務管理責任者の変更、基準を満たさなくなった場合。営業所に置く専任の技術者の変更。→2週間以内

 廃業等 建設業の廃業。建設業者の死亡。法人の合併等による消滅。→30日以内

 許可申請書の記載事項変更 →30日以内

 許可申請書の添付書類 →毎事業年度4月以内

 

 許可取り消し

 営業管理責任者or営業所に置く専任の技術者が基準を満たさなくなった

 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または1年以上営業を休止した場合

 

・請負契約

 現場代理人および現場監督員の選任に関する通知内容等

 現場代理人の権限、現場代理人の行為について注文者が請負人に意見を申し出ること、通知方法は書面による

 監督員の権限、監督員の行為について請負人が注文者に意見を申し出る方法、通知方法は書面による

 

・元請負人の義務

 下請負人の意見聴取

 下請け代金の支払い 支払いを受けた日から1か月以内のできる限り短い期間

 着手費用の支払い

 完成検査 完成通知を受けてから30日以内のできる限り短い期間

 引き渡し

 

・専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない工事

 主任技術者、監理技術者を専任で置く…公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で、工事1件の請負代金が3500万円(建築一式7000万円)以上であるもの

 監理技術者を専任で置く…上記に該当する工事を直接請負、下請け代金が4000万円(建築工事業は6000万円)以上となる下請け契約を締結して施工する場合

自信なし

 

 

以上